2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの
具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの
その内容を見てみますと、省庁によって、実動訓練、机上訓練、連絡訓練がそれぞれなされていることが分かります。そういう訓練が各省庁でなされていることは、いざ事が起こった場合に少しでも落ち着いて取り組むことにつながるのではないかと思います。 一つだけ気になったことがありましたので、厚生労働省にお尋ねします。
お尋ねのこの平成三十年度は、まず、一度しか開催されない講義形式とは異なって、各自のペースで確実にかつ能動的に繰り返して学習ができるよう、テストも含んだｅラーニング形式の机上訓練を導入するとともに、連絡訓練を実施いたしました。 令和元年度におきましては、引き続きこのｅラーニング形式の机上訓練及び連絡訓練を実施したところでございます。
昨年からことしにかけまして、机上訓練、実動訓練、それぞれ二回ずつ実施をしております。その結果を、それぞれの省庁あるいは事業者との現場レベルでの連携にフィードバックをしていくということを積み重ねてきております。これは今後とも継続をしていって、関係省庁それから事業者との間の緊密な連携、これを向上させていきたいというふうに考えております。
○宇都隆史君 机上訓練をして、実際に部隊がどの程度動いたかは今すぐは御答弁できないというお話ですけれども、調べると、部隊はちゃんと実際に動いて原発対応訓練には参加しているんですよ。 具体的にどういう訓練やっているかというと、実際今回のようなことが起こって水を入れたりとかそういうことではなくて、陣頭指揮をしなければならないような要人輸送等をやっているんですよ、この対処訓練の中で。
このため、災害発生時における初動の行動計画に国と港湾管理者の連絡体制の確保を位置づけたり、ある港湾の岸壁が使用不能となったという想定で別の港湾に緊急物資を輸送する机上訓練を実施するなど、具体的な取り組みを進めております。
このため、災害発生時における初動の行動計画に国と港湾管理者の連絡体制の確保を位置づけたり、ある港湾の岸壁が使用不能となった想定で別の港湾に緊急物資を輸送する机上訓練を実施するなど、具体的な取り組みを今進めているところでございます。
第一回は平成十八年九月に関係省庁による机上訓練、第二回は平成十九年二月に関係省庁と徳島県による総合訓練、第三回は平成十九年十一月に関係省庁、成田空港検疫所及び千葉県による総合訓練を行ったところでございます。
一つ目として、徳島県では、送付されたシナリオに合わせて県の対策本部の設置あるいは患者の搬送体制、指定医療機関での診療、患者家族等への積極的疫学調査、これは感染した方ほかにもいるということで、積極的な疫学調査を実施すると、そういう意味でありますけれども、それから発熱外来の設置等につきまして、机上訓練ではなくて実動訓練を行っております。発生時の対応の検討、確認がされました。
実は、机上訓練に参加をした方からの感想を伺いましたら、指揮命令系統がはっきりしないで訓練の体をなさなかったというような、そういう感想も私は聞かせていただきました。
そういうことで、ことしの後半に日中韓共同で机上訓練をやろうということで、韓国から提案がありました。
二〇％という数字になりますと、これは米国民三億人おられますからそういう推計なのかなと、私どもちょっと首をかしげるのでありますけれども、アメリカ政府の言い方からすると、これは机上訓練のときの数字だということであります。 したがって、それをもとにして米国でもワクチンを備蓄している。米国においては、二千万人程度のワクチンの備蓄ですから、我が国と同じぐらいであります。
お手元の資料に、佐藤元教授の健康危機管理研究事業というところで分担研究をいたしましたその内容を平成十九年にまずまとめまして、今度は、平成二十年には、具体的な新型インフルエンザの感染を疑われる人がアジアのある国から日本に戻ってきたというようなシナリオをもとに、新型インフルエンザ対策の机上訓練についての意見も述べました。
○末松委員 私が配りましたこの資料の中の１と書いてある、波線のところにそれが書いてあるわけですけれども、アメリカは、去年、アメリカ保健省がパンデミックの机上訓練をやりました。そのときに使った前提が、米国民の三〇％が感染し、その二〇％が死亡するというような想定でやっております。これで計算しますと、大体千五百万人ぐらい亡くなるかもしれないという想定のもとに机上訓練をやっているわけですね。
今までのお話を聞いて、この机上訓練は、官房長官の方で実質的に、総理が多分本部長でしょうけれども、対策本部でやっておられると思いますけれども、この机上訓練、去年も二回、二月そして十一月にやられました。そこの進捗状況とともに、やはり官邸の方で音頭をとって政治家がどんどん進めていかないと、これはなかなか進みません。そこを、官房長官の決意と今後の見通しですか、それについてお伺いします。
その間に、それぞれのガイドラインに応じた実際の訓練を、机上訓練を過去もう二回、せんだっては地方団体まで含めての訓練を、二回行ったわけでございますけれども、これで最終的にガイドラインが固まった後、さらにまたどうしていくか。
○末松委員 厚生労働大臣はそれなりに危機意識をお持ちだと私も認識はしているところでございますが、ただ、では具体的に、先ほど机上訓練を二回ほどやられたという話でございましたけれども、二回目が二月の六日でしたか、今月の六日にやられたわけでございますが、その訓練の想定がどういうふうになっているか、大臣、御存じですか。
○末松委員 とにかく、今度の机上訓練は総理大臣みずから本部長になるような感じで、ぜひ頑張っていただきたい。 そういうことで、とにかくこれは、その前にどれだけ準備できるかが勝負なので、そこはぜひ、死んでからでは遅いということを肝に銘じていただいて頑張っていただきたいと思うし、もしできなければ、民主党がかわってやるような意気込みはありますので、どうかぜひ頑張ってください。 終わります。
去年の九月、内閣官房が中心になって十九省庁が参加して、新型インフルエンザが現れたときにどうするかという机上訓練が行われました。この机上訓練のときの最後のシミュレーションがこういうシミュレーションでありました。ある地域、簡単にちょっと分かりやすく言い換えて申しますが、ある地域、仮にヨーロッパといたします。そこで新型インフルエンザが発生し、フェーズ４になった。
○国務大臣（久間章生君） 戦前の太平洋戦争当時の米軍と日本軍との比較、そういうような状況の中での沖縄戦でありましたけれども、これから先、どういう形でのいろんな戦いになるのかは、いろんなことを想定しながらやるわけでありますけれども、沖縄に限らず、先般も日本海のあるところで島が占拠されたときにどうするかという机上訓練等もやりました。
○政府参考人（外口崇君） 九月には関係省庁間で、フェーズ４、５を前提として、国内に持ち込まれるところまでを想定して机上訓練を行いました。その中で、やはり先生御指摘のように、やはり自治体の体制整備が重要なので、次は自治体を巻き込んで机上訓練を行おうということで今準備を進めております。
内閣官房が中心になりまして、既に九月の十二日から十三日にかけて机上訓練が行われております。この机上訓練から二か月半以上が経過をしておるわけでございますが、この新型インフルエンザに関する危機感というものについて、大臣、先ほどもそれに近い答弁がございましたが、この危機感は高まっているのか、低下しているのか、あんまり変わらぬのか、率直なお答えをお願いします。
○山本保君 先ほどもお話が出たんですが、私も確認さしてもらいますが、九月に新型インフルエンザの対策の机上訓練があったというふうに聞いておりますが、やはりこれは机上訓練とかいろんな形での対応、訓練、準備というのは大事だと思います。そのときに、地方公共団体とか検疫所、また保健所なども一体的な訓練というのが必要だと思います。
○政府参考人（外口崇君） 新型インフルエンザ対策におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しているところでありますが、その行動計画を実際に行動に移せるよう、本年九月十二、十三日に内閣官房の主導によりまして新型インフルエンザ対応の机上訓練が実施されたところであります。
今年の九月、政府では新型インフルエンザに対するための机上訓練を行ったと伺っております。そこで、この訓練の総括をお伺いするとともに、この机上訓練で明らかになった今後の課題についてどのように対処していくおつもりなのか。
新型インフルエンザ発生時に政府一丸となって適切かつ効果的に対応するため、昨年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定をいたしまして、今年九月に新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど発生時に向けた体制整備を進めており、今後とも対策に遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。（拍手）
また、九月には、内閣官房が中心となりまして関係省庁新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど、発生時に向けた体制整備に努めているところであります。 今後も、各国における発生状況等を注視しつつ、関係機関等と緊密に連携するとともに、新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて各般の対応を総合的に進め、発生時の対応に万全を期してまいりたいと思っております。
基幹インフラもそうなんですけれども、ほかにも、流通もそうですし、考えられる産業もあるのかなと思っていまして、その点について、この間の机上訓練も踏まえて、経済産業省としてどのような対策をとろうとしているのか、あるいはとってきたのか、その点について御答弁いただければ幸いです。
○谷口大臣政務官 まずお尋ねの件ですけれども、九月十二日に関係省庁で新型インフルエンザの対応の机上訓練を行いました。それに関しましては、総務省及び消防庁としては、連絡体制もきちっと確認をできて、特に問題はなかったかと思います。 今後の課題ですけれども、関係しますもの、例えば消防行政に関していえば、三つほどあるかと思います。
先般九月に新型インフルエンザの机上訓練が行われたかと思います。新型インフルエンザはようやく週刊誌等でも取り上げられるようになってきまして、当委員会でも多くの議員の方が質問をされておりまして、これからインフルエンザのシーズンに入ってくると国民の関心は去年よりも強くなってくるかと思います。
そこで、もう少し具体的なポイントについて、時間のある限りにしますが、この机上訓練を九月に行いました。これで、この詳細レポートがいまだ公表されていないんですけれども、内閣の方が来ていると思いますが、たしか六回にわたって副長官補の方にみんなレポートが集まってきたと思うんです、各省。それを集めて、どういう状況なんだということを公表すべきだと思いますけれども、そこを答えてください。
また、本年六月には、インフルエンザＨ５Ｎ１を感染症法に基づく指定感染症に政令指定を行い、患者の入院措置等を行えるようにするとともに、九月には、内閣官房が中心となって関係省庁新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど、発生時に向けた体制整備に努めているところであり、今後とも対策に遺漏のないよう取り組んでまいりたいと思います。
先生御指摘のように、九月十二日から十三日にかけまして机上訓練を行ったわけでございますけれども、その際、シナリオ等を公表はしておるところでございます。
また、本年九月には、内閣官房を中心として関係省庁による机上訓練をこの行動計画を参考にいたしまして行っております。そして、この行動計画につきましては、これを更に具体化して運用できるように、今各種のガイドラインの整備を進めているところでございます。 それから次の御質問は、インフルエンザに関する特定感染症予防指針でございます。